アーティスティックな不動産 愛知県
私たちは、近代技術を利用して月面を歩き、病気の心臓を機能の完全な人の心臓と取り替え、指の爪よりも小さいコンピュータ・チップに何百万単位の情報を記憶させてきました。
しかし、技術の奇跡が現実になっているこの世界で、10万もの多数の人々ー大部分は子供たちーが毎日餓死しています。
世界銀行の推定によれば、8億人が絶対的貧困のもとで生活し、生命は病気、文盲、栄養不良、不潔による悪影響を被っています。
河川エネルギー利用技術は天然資源を荒廃させ、多数の野生を殺し、世界の原野を永久に変えてきました。
先進諸国の国民の日常雑用を楽にする化学革命の結果、人類は、胎児期から死亡時に至るまで、危険を及ぼす可能性のある化学物質に曝されることになりました。
世界の現実は実に過酷な状況にあります。
従って、世界の問題は、現実には厳しい状況にない……環境保護運動家たちはエリートで、人騒がせなデマをとばす反進歩主義者だ……技術を利用すれば問題の大多数は解決できる……政府の怠慢やその取り組みが欠けているからこそ実行可能な解決策が示される。
…：多数の関係者たちが、先進諸国の利己的生活スタイルの継続は認められているなどと偽って、市民を正しくない方向に誘導している状況は、日常茶飯事になっています。
私の意見では、この種の言動は愚か者の愚行で、21世紀の子供たちが受け継ぐべき世界の管財人のそれではありません。
ミズーリ植物園の理事で全国学術会議会員Ｐ・Ｒ博士は、次のように正しく洞察しています。
「われわれの進化論・生態学的状況に関わっているこの世界の問題は十分深刻で、われわれの緊急の注目を必要としている。
生命を維持している生物は、過剰人口や過剰開発という大規模な問題に伴って、土地や地球上で根絶やしになろうとしている。
われわれが、これらの問題の解決に成功すれば、将来、平和と繁栄の基礎を築くことができる。
問題を無視してずるずると受け身の状態に陥り、個人的にもっと緊急の優先課題に見えるものにかまけていると災害を招くことになる」博士の考えは正しい。
しかし、それでは、地球の様々な矛盾をどういう手段で調和させるのでしょうか。
どういう手段で、世界全体がもっと大きな自由を獲得する機会にこれらの問題を転化するのでしょうか。
どういう手段で、最近の技術進歩１人の平均寿命に関わるそれを含めてーを犠牲にせずに、地球社会の自然との調和を取り戻すのでしょうか。
また、どういう手段で、1つの世界に、絶対に必要な環境保護と責任ある持続可能な経済発展の両方を追求するのでしょうか。
単純な解答はありません。
しかし、私は、将来数十年に於ける、政策決定を誘導すべき5つの広義の施策があると考えています。
第1に、社会は、人の健康が地球環境のそれに直接左右されることを認める必要があります。
私たちが天然資源を枯渇させ、種の絶滅を引き起こし、毒性化学物質で大気や水を汚染すると、地球上のあらゆる生命を危機に陥れることになります。
私たちは、このことを正しく認識するときにのみ、未来に持続可能な社会を残すよう希望することができます。
第2に、経済の下落が今日の新聞の見出しを占領する可能性が存在する1方、環境障害が私たちの未来に支配的な影響を及ぼす可能性を認識する必要があります。
性能の良い会計システムは、資産・負債関係の評価に利用できます。
しかし、私たちは、経理作業を手段として、環境障害が回復手段で抑え得ない段階に発展する時期を知り得るでしょうか。
私たちは実際過剰に消費しています。
私たちは、天然資源全体に十分再投資せずに、異常な速度で生物資源を消費しています。
もはや過剰消費は許されません。
私たちは、世界の野生・生物資源の総合目録を開発するまで永久に過剰を禁止できます。
私たちは、地球上に人間と共生している生物種がどれほどの数にのぼるのか知りません。
これは悲しい真実です。
この数は、1100〜3000万種の範囲のどの水準かです。
1方、私たちは種の消失を知っています。
しかし、その速度は、恐らく、6500万年前の恐竜の絶滅以来分かっていません。
現在の速度だと、世紀の変わり目まで、毎日平均100種が絶滅する可能性があります。
私たちは、生命の起源に関して、きわめてたくさんのことを学んでいます。
しかし、同時に、生命の生物学的多様性の消失を許しているのは悲劇です。
私たちは、バイオテクノロジーのめざましい進歩を通じて、どのように生命の質的水準を改善するか学ぶ1方、遺伝子材料の蓄え全体の消失を許しています。
1960年代初期、Ｋ大統領は月面に人を立たせると公約しました。
1969年、わが国はこの偉業を達成しました。
わが国が、2000年までに、世界の生物資源の総合目録を作成すると現在の大統領が明言する。
…これは同様に価値のあることではないでしょうか。
私は、平和な世界を別とすれば、21世紀の子供たちに与え得るこれ以上立派な贈り物を知りません。
第3の施策は、用語「国の安全保障」を世界全体で再定義することです。
国の安全保障は、純軍事力を超えた意味をもつべきです。
世界の現実は、軍事的安全保障プログラムを必要としています。
1方、各国は、すべての個人の安全を保障する政策も必要としています。
私たちの経済や生活の基盤である天然資源は、地球全体の人類の活動を通じて減少しています。
結局のところ、人類の活動に伴う長期的脅威の方が人類の生存に対する軍事力の長期的脅威より重大です。
第4に、社会のあらゆる勢力が、今日の複雑な問題に対する有意義な解答を見いだすよう協力しなければなりません。
そのため、環境グループだけでなく、ビジネス界の指導者、研究・教育機関、公務員、著述家、哲学者、またとりわけ地域の指導者を含めた、強力で、目的を明確にした連盟を結成する必要があります。
最後に、私たちは、公共・私的機関誘導政策の開発を目的とする新たな創造的手段を見いだす必要があります。
私たちは、社会が直面している広範囲の複雑な問題を解決する必要があるとすれば、科学、技術、経済、社会、法律など様々な分野を統合して、学際的に問題に取り組むべきです。
私たちは、余りにも長期間、1専門分野だけの分析に知的エネルギーを集中してきましたが、もはやこのような狭い思考を続けることはできません。
環境の質的水準に関する責任から社会のいずれの分野も免除ないし除外できません。
現在、私たちが直面している肝要な問題は、私たちが世界を変え得るか否かではなく、私たちがどういう類の世界を望んでいるかに関連しています。
今日、ほとんどあらゆるプロジェクトは、ひとたびどういう現象が何故起きるのか結論すれば実行できるようになります。
全国・地球規模の問題は、私たちが新しい思想を発展させ、新たな制度のもとで新たな計画を実行すべきことを示しています。
私の見解では、わが国で踏み出すべきもっとも重要な1歩は、環境保護庁を内閣レベルの環境保護省に昇格することです。
環境保護庁は、現在、公共保健に直接・間接に影響する広範なプログラムにビジネス社会で、企業は、年末利益を増やすため環境保護経費を削減します。
私たちは、こういう風潮を促進する経済誘因を排除すべきです。
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